1990-11-22 第119回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
今まで何度も質問いたしましたけれども、一般商業紙に比べて政府広報がこれは弱いということは当然でありますけれども、そういう場合には敢然とやることが予算を伴わないＰＲになるわけでありますから、それについての決意をもう一度いただきたいと思います。
今まで何度も質問いたしましたけれども、一般商業紙に比べて政府広報がこれは弱いということは当然でありますけれども、そういう場合には敢然とやることが予算を伴わないＰＲになるわけでありますから、それについての決意をもう一度いただきたいと思います。
、それから、育てよう消費税、といった政府広報的なものを一般商業紙に出しておられます。これは、私にすれば、今消費税というものがこの国会の立法のレベルで政治的な大テーマになっているわけです。
これは私だけじゃないんですね、専門雑誌なり一般商業紙なりに報道されておるんです。
○松本（善）委員 大部分がそういう政治的な拠出ということだということを言っておるのでありますが、これは一般の商業紙に対する課税も、文化あるいは知る権利に対する課税として非常に野蛮なことだというふうに思いますが、一般商業紙と同じように対価に見えましても、本質はやはり国民の政治的拠出だと思うのです。
（拍手） 国民の大多数は、こんなはずではなかった、再び戦争への道へ進むのではないか、国民にまた大きな犠牲が強いられるのではないかと強い危惧と不安を感じていることは、一般商業紙の投書にあらわれた圧倒的傾向を見てもはっきりうかがえるのでございます。
このことは私が感じているだけでなくて、すでにこの問題を報道した当初から、私はここにたくさん新聞の切り抜きを持ってきておりますけれども、一般商業紙の見方がもうそういう見方をしておるのですね。たとえばその端的な例は、毎日新聞の「教育の森」の中にもこれが書いてございます。先般の予算委員会では私は読み上げることを差し控えましたけれども、どうしてもこの問題は解決をしていかなければならない。
もう一つは、自民党自体から、いわゆる外部の介入というような形で、この問題が混乱してきているのではないかという報道が一般商業紙によって盛んになされておるのであります。したがいまして、わが党といたしましても、これはきわめて重大な問題を含んでおるということで、先般、急遽調査団を組織して、京都に行って調査をしてまいりました。
その後の状況を見ますと、一般商業紙なんかは全国的に大体一割ないし二割の増配を行つておる。しかも最近は夕刊を各社ともどんどんと大幅に出す。しかもこの間聞きますと、あれは統制外のせんか紙だといつたふうな御説明があつたのですが、これはそういうことを言わなければならぬから言つてあるだけで、ほんとうはうそなのです。